取締役に関して

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ここでは、役員の人数や任期に関してご説明いたします。

新会社法の施行により、全部の種類の株式が「譲渡制限株式」である会社(以下:譲渡制限株式会社)に限り、取締役1人から会社設立が可能となりました。
また取締役会を置かなければ、監査役を置く必要もありません。

そのため、最近は役員1名のみで会社設立をされるケースが非常に増えています

また、新会社法施行以前は、株式会社の役員の任期は取締役2年以内、監査役4年以内という制限がありました。

しかし新会社法においては、譲渡制限株式会社の場合については、取締役、監査役ともに任期を最長10年に設定することができるようになりました。


これにより、登記の変更手数料などが少なくなるメリットがあります。

ただし、長すぎる任期は問題になる場合があります。
例えば、任期途中で解任したい場合、正当な理由がないと損害賠償を請求される可能性があります。
任期の設定には注意が必要です。


なお、出資、役員ともにご自身のみで、近い将来増資や増員をされる可能性がない場合には最長の10年を選ばれてもよいでしょう。

ご自身の経営計画にあった任期を設定されるとよいでしょう

当センターでは、ご自身の経営計画にあった任期の設定のご相談にも無料で対応しております。

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