資本金に関して

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新会社法の施行により資本金1円でも会社を設立できるようになりました。

しかし、本当に資本金1円の会社でいいのでしょうか?

業種によって必要な資本金が異なる

業種によって、必要な資本金が異なります。
会社を設立する場合、業種によっては許認可の必要な業種がありますが、資本金額が許認可の必要条件となっている場合があります
許認可申請のあるビジネスで会社を設立しようとしている場合には、あらかじめ調べておくとよいでしょう。

 
 

資本金は事業資金となる

会社設立後、資本金は事業の活動資金として使うことができます。

しかし資本金たったの1円では、借入などで別に確保する必要があります。
余裕を持った経営をするためにも、資本金は多い方がよいでしょう。

 
 

資本金の額により税金が異なる

ただし、資本金の大きさが税金に影響します。
以下にまとめましたので、ご覧下さい。

都道府県民税


資本金等の額 従業者数 税金:均等割
1,000万円以下 関係なし 20,000円/年
1,000万円以上1億円未満 関係なし 50,000円/年


 

市町村税

 

資本金等の額 従業者数 税金:均等割
1,000万円以下 50人以下
50人超
50,000円/年
120,000円/年
1,000万円以上1億円未満 50人以下
50人超 
130,000円/年
150,000円/年

資本金は、会社の規模と業種にあった金額を決める必要があります。
詳しくは税理士までご相談ください。

当事務所では、日本政策金融公庫の「新創業融資」や各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」など、民間の金融機関よりも低い金利で借入ができる融資による資金調達もサポートしております。

資本金の調達でお悩みなら、一度専門家である私たちにご相談ください。

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資本金に関する注意点

 

資本金はできるだけたくさん用意しましょう!

新会社法の施行により、資本金0円でも会社設立ができるようになりました。

しかし、資本金は会社運営の当面の資金です。
初めから資金不足を見込んでいるのであれば、無担保・無保証で借りられる融資もあります。

会社設立での資本金設定はもっとも大切な項目の1つです。
できるだけ多くの資本金でスタートされることをオススメいたします。

当センターでは、創業時にもらえる融資のサポートも行っています。
ご相談無料ですので、お気軽にお問合せください。



設立時の資本金は、会社の銀行口座に必ず振り込みましょう!

会社設立の際、資本金額は会社名義の講座ではなく、代表の個人口座に振り込んで設立登記申請を行うことになります。

本来なら、設立後この資金を会社名義の口座に振替えるべきなのですが、これを行っていない会社が実は沢山あります。

しかし資本金は、当面会社運営の必要な資金となります。
しっかりと会社名義の口座に確保しておかなければ、たちまち資金不足となってしまいますので、必ず振替をしましょう。

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