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会社設立後に必要なこと


会社設立は、登記申請をすれば終わりというわけではありません。
設立後に会社運営をスムーズに行っていく上で、まだまだ手続きは残っています。

行わないと損をする場合もありますので、しっかりと手続きは行ってください。


税務署や市町村役場へ法人設立関連の届出をする

会社を設立したら、決められた書類を税務署に提出します。
以下に必要書類一覧をまとめました。

  書類の名前 期間
法人設立届出書  設立登記日の2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立から3ヶ月を経過した日または、最初の事業年度終了日、のいずれか早い日
給与支払事務所などの開設・移転・廃止届出書 給与支払開始から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に関わる納期限の特例に関する届出書 定め無し
減価償却資産の償却方法の届出書 第一期の確定申告書の提出期限
棚卸資産の評価方法の届出書 第一期の確定申告書の提出期限


青色申告の承認申請書は期限までに書類を提出しないと特典を受けられないなど、不利益が生じるため、忘れないように提出をしましょう。


社会保険に加入する

病気や怪我をしたときの医療保険である健康保険と老後の年金制度である厚生年金をまとめて「社会保険」といいます。
法人であれば、加入が強制されます

社会保険に加入する場合は、「健康保険厚生年金保険新規適用届」などの必要書類を社会保険事務所に届出することになっています。


 

労災保険に加入する

従業員を雇ったら労災保険に加入しましょう。
労災保険は、労働基準監督署に届出を提出します。

会社設立後、新規加入する場合は、「労働保険関係成立届」と「労働保険概算保険料申告書」を最初に従業員を雇った10日以内に労働基準監督署に提出する必要があります。

パートやアルバイトなどの従業員も労災保険の対象になります。

 
 

公共職業安定所(ハローワーク)で雇用保険に加入する

従業員を雇ったら雇用保険に加入しましょう。

労災保険に加入した後にハローワークに行き、会社設立後、新規加入する場合は、「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を添付書類を提出し、手続きを行ないます。

週20時間未満の労働の人、4ヶ月以内の期間の人、昼間の学生、臨時内職的に雇用される人は雇用保険の対象にはなりません。

雇用保険の保険料は会社と従業員が一定の比率で負担します。
ただし、4月1日現在で64歳以上の労働者については、保険料が免除されます。

 

当事務所では、設立後の手続きもお手伝いしております。
どうぞ、お気軽にお問合せください。


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