• HOME
  • 開業資金無料相談

開業資金無料相談


「経営革新等支援機関」のため、有利な条件で融資を受けることが可能です。

業種や必要設備、開業場所等にもよりますが、独立・開業時には400万円から2,000万円の資金が必要とされると言われています。

そのため、開業時に十分な手持ち資金があると思っていても、開業に伴う出費の連続で、資金がショートしてしまうことは、枚挙にいとまがありません。
そこで、これから開業する皆さんお金のことで慌てないようにするためには、しっかりとした事前準備と資金計画が必要です。しかしながら、そのすべてを自己資金で賄うことができる方は稀で、多くの方は借入金に頼っています。

松本会計事務所では、これから開業する方のために、日本政策金融公庫や各都道府県の制度融資を中心とした資金調達をサポートいたします。

開業資金サポートメニュー


開業資金無料相談


まずは、開業資金無料相談をお申込み下さい。

開業資金無料相談では、

・どんな事業をお考えなのか?
・開業後の売上や支払いの見通しはどうなのか?
・自己資金はいくらくらいまで準備できそうか?


を確認させていただいた上で、必要な開業資金と不足分の手当の方法について具体的に相談させていただきます。

まずはお電話でご予約をお願いいたします。0120-39-4651(平日 8:30~18:00)

事業計画作成&融資申請書作成サポート


借り入れを行う際は、日本政策金融公庫を利用することが一般的ですが、借入を受けるには、詳細な事業計画書(資金計画表と収支計画表)と借入金申込書が必要で、要領を得ない方が作成するのはなかなか厄介です。

更に、日本政策金融公庫等は、この事業計画表を細かくチェックして、融資の可否や融資金額を決定しますので、事業計画書の作成は慎重に行う必要があります。

松本会計事務所は、これまでも多くの融資相談&融資申請を行っている実績がありますし、弊社で事業計画書を作成し、中小企業庁認定「経営革新等支援機関」のため、松本会計が事業計画書を作成し、融資申請することで、有利な条件で融資を受けることもできます。安心してお任せ下さい。

開業資金融資サポート報酬
松本会計事務所の融資サポート報酬は

.着手金3万円+融資実行額の3%-着手金分
※但し、融資実行後、顧問契約をいただいた場合は、サポート手数料0円。

日本政策金融公庫との面談方法の指導


借入申込書が受理され、実際に融資審査が始まりますと、次に行われるのは日本政策金融公庫の融資担当者との面談です。

面談では、事業計画の中身や今後の売上予測を確認するためのものですので、特に恐れることはないのですが、いくつかの質問にどう答えるかによって、融資金額が申請金額から削られたりすることもある大事な面談です。

そこで、松本会計事務所では、融資担当者に必ず確認される内容や項目についての答え方や、予想される質問などを、実際に融資担当者と面談する前に、しっかりと事前指導させていただきます。

融資サポートの流れ


以下は、松本会計事務所で開業資金サポートを受ける際の一連の流れです。

Step1.電話・メールでお問い合わせください(無料)


まずは、お電話にて、無料相談の予約をお願いいたします。
弊社スタッフが、お客様と担当者のお打ち合せの日程を調整させていただきます。

Step2.ご来所にて無料相談いたします。(無料)


お約束に日時になりましたら弊社事務所までお越し下さい。
担当者がお客様の現状と開業後のプランを確認しながら、借り入れが可能かどうかと、必要融資額を計算いたします。

Step3.ご契約の後、着手金の振込み(ここから有料)


借入に向けて話がまとまりましたら、弊社で申請代行させていただく際の手数料をご説明し、ご納得いただきましたら着手金をお振込みいただいて申請手続きを開始いたします。

Step4.松本会計事務所にて事業計画書を作成


ヒアリング内容と各種見積書(内装、設備等)を元に、松本会計事務所にて事業計画書・借入金申込書を作成いたします。
完成しましたらご連絡いたしますので、日程調整の上、ご来所下さい。

Step5.事業計画の確認・押印&面談指導


完成した事業計画書の説明と必要箇所への押印をお願いいたします。
その上で、融資担当者との面談に備えた、受け答えの事前指導をいたします。

Step6.融資申請書等資料一式の提出


完成した事業計画書を日本政策金融公庫等に提出いたします。

Step7.融資の実行及び手数料のお支払


融資審査を終え、融資金額と融資実行日が決まり、指定口座に振り込まれましたら融資の完了です。
弊社からはご請求書を発行いたしますので、お振込みをお願いいたします。