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税務調査で狙われるネットショップ・ネット販売業者


ご存知ない方も多いかと思いますが、国税局では、2000年に「電子商取引専門調査チーム」を置き、全国各地の国税局にも同様のチームを設置し、ネット取引に関する申告洩れの摘発を強化しています。

そのため、「税務調査は個人事業主及び法人を対象に行われるもので、サラリーマンや主婦は対象とされない」のが常識でしたが、インターネット関連ビジネスで副業を行っている昨今は、アフィリエイトやアドセンスや情報商材、ネットコンサル等といったネット事業者のみならず、ネットオークション等を行う主婦や学生もその対象となっています。

1.店舗も出していないのに、ネットショップ・ネット販売業者がなぜ見つかるのか?


ネットショップ・ネット販売を行う事業者の方の中には「店舗も出していないのになぜ見つかるのか?」と尋ねる方もいらっしゃいますが、税務署が見つける気になれば、突き止める方法は様々あります。

下記はその代表的な例です。

例えば、
  1. Yahoo!ショッピングや楽天、ビッターズ等、大手ショッピングモールに出店している事業者
  2. ブログその他にバナー広告を出している業者
  3. Yahoo!リスティングやGoogleアドワーズに広告を出している事業者
  4. などです。
ある程度の利益が出ていない方が上記を継続的に利用するとは考えにくいですので、当然と言えば当然と言えるでしょう。

2.なぜネットショップ・ネット販売業者が狙われるのか?


ネットショップは事業の性格上、最初は「あくまでも副業」として始めた方が多いため

  1. 個人事業主の開廃業届出書を提出せず、始めているケースが多い
  2. 税金に関する正しい知識と納税意識が薄い方が多い
  3. 次第に売り上げが増え、申告するタイミングを逸している方が多い
  4. という特徴があるのに加え
  5. 当局の重点調査対象業種となっている
  6. 近年、業界が著しく成長している
  7. といった外部要因もあります。

3.税務調査で不正が見つかるとどうなるのか?


ネットショップ・ネット販売の税務調査で特に多いのが、無申告や申告漏れですが、無申告や申告漏れの場合は、通常の「追徴税額」とは別に、「無申告加算税」や「重加算税」「延滞税」といったペナルティ(附帯税)がかかります。

この附帯税が追徴税額に加わることで甚大な金額となってきますので、特に注意が必要です。

そのため、調査が入ってから慌てないためにも、税務調査が入る前に自主的に申告をさせることをお薦めします。

尚、ネットショップ・ネット販売業者は、様々なデータをPCに保管されていることが多く、一瞬で消去することも可能であるため、証拠隠滅を恐れ、税務署も調査予告をしないで調査を行う「現況調査」によって摘発することが増えています。

浜松会社設立サポートセンターでは突然の税務調査の対応は勿論、申告期限を過ぎてしまった「期限後申告」や今まで一度も申告したことがないという「過去無申告」も対応させていただきます。

まずはお早目にご相談下さい。お客様に最もダメージの少ない方法での解決策をご提案させていただきます。相談は無料です。まずはお電話下さい。


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